傾斜地を含む土地面
傾斜土地を含む土地は、建物の建築に際し現状のままでは特別の造成工事が必要であるとか、特別な基礎工事が必要であるなど、その土地の全体的な有効利用を阻害することがある。
そこで、不動産広告の表示規約では、
・傾斜地の割合がおおむね30%以上の場合(分譲共同住宅および別荘地等を除く)、または
・傾斜地の割合が30%未満であっても、傾斜地を含むことにより土地の有効な利用が著しく阻害される(分譲共同住宅を除く)には、傾斜地を含む旨とその面積を表示しなければならないとしている。
ここでいう傾斜地には、法地や擁壁も含まれる(表示規約)。
